2019-02-28 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
一九〇一年に日本初の官営八幡製鉄所が建設されたことを契機としまして、日本の四大工業地帯の一つとして高度経済成長を牽引してまいりました。現在も我が国を代表する物づくりの産業が多く立地をしているところでございます。 次、五ページでございますが、工業の発展の当初、いわゆる煙突から吐き出される煙、あるいは工場の騒音、これは市民にとって実は繁栄の象徴ということで受け止められておりました。
一九〇一年に日本初の官営八幡製鉄所が建設されたことを契機としまして、日本の四大工業地帯の一つとして高度経済成長を牽引してまいりました。現在も我が国を代表する物づくりの産業が多く立地をしているところでございます。 次、五ページでございますが、工業の発展の当初、いわゆる煙突から吐き出される煙、あるいは工場の騒音、これは市民にとって実は繁栄の象徴ということで受け止められておりました。
私、地元福岡県北九州市、新日鉄住金八幡製鉄所、旧官営八幡製鉄所がございます。得意としている製品が、電磁鋼板というものがございます。米国において、無方向性の電磁鋼板、これは車のモーターとかに使われるものでありますが、これが二〇一四年にアンチダンピング課税をされております。
この明治日本の産業革命遺産の中には、我が北九州市の官営八幡製鉄所の事務所跡も入っているわけでありまして、ぜひこれが貴重な観光資源として有効に活用されることが大変大事だと思っております。 いわゆる軍艦島の保全、整備については、現在、長崎市主宰の高島炭鉱整備活用委員会において、概算費用も含めて検討されているところであります。この委員会には内閣官房からも出席して、助言も行っております。
この事例で、実は私、福岡県北九州市が選出でありまして、官営八幡製鉄所がございます。今回の佐藤大使のステートメントの中で、犠牲者を追憶するための情報センターの設立等も検討するというか、そのことについてコミットしたかのような発言がありました。今、私の地元で非常に盛り上がっています、うちの地元につくるんじゃないかと。
そして、軌道に乗った段階で民間に譲り渡す官営八幡製鉄所方式により、特産品開発を強力に進めてきました。 まず、レモングラスについてであります。レモングラスについては、レモングラス課を設置し、最初の試験栽培など、農事組合法人が設立されるまでの間、市が直接実施をしておりました。
私の地元北九州、まさに物づくりの町なんですけれども、一九〇一年、官営八幡製鉄所ができました。今の新日鉄住金であります。以来、二十四時間三交代、ひたすらに物づくりで日本の近代化を支えてきました。いろんな栄枯盛衰もありました。実は、この国会議事堂、我々が今いる国会議事堂の鉄骨九千八百十トン、鉄筋五千五百二十二トン、全て八幡製鉄所で造られたということであります。
その中でも、私が非常に懸念を持っているのは、実は私は出身が北九州という町でございまして、一九〇一年、官営八幡製鉄所ができて以来、日本の物づくりを支えてきた町であると自負をしているわけでございますけれども、では、製造業派遣というものが物づくりにどういう影響を及ぼすのかということについて強い懸念を持つところがございます。
どの程度のものが最も適正かというのは、これ、なかなか議論の分かれるところだと思いますが、少なくとも昔は政府でやらなければできなかったもの、例えば御出身地の北九州で一九〇一年官営八幡製鉄所でありますから、それが後は民営化され、まあその他いろいろな官営でやったものを逐次民営化していったわけですから。
○麻生国務大臣 一九〇一年、官営八幡製鉄所を福岡県に時の明治政府がつくっておりますが、それ以後、いろいろな官営企業は、鉄はもちろんのこと、その他いろいろなものを逐次民営化していったのが、ずっと歴史だと存じます。
私もたまたま北九州にいましたけれども、大変な、やっぱり五弱の揺れで、北九州なんというのは官営八幡製鉄所ができるときに全国の中で一番地震がないという、可能性は少ないということで選ばれたところでございますので、そういう、福岡県全体もそうですけれども、この空白地に地震が起きたと、そしてまた都市型地震としては阪神・淡路大震災以来十年だということでございますので、また新たな危機管理体制というのが、考え方が必要
それから、一九〇一年に官営八幡製鉄所ができて以来受け継がれた物づくりにこだわって、長期、短期、両方の視点を持ったいわゆる都市再生に取り組んでまいったところでございます。 先ほど申しました二〇〇五年が構想完了の予定でありますが、現在、長期的に取り組んできた主なプロジェクトが立ち上がり、形をあらわしてきております。 具体的に少し述べますと、初めて港湾整備にＰＦＩ事業を導入いたしました。
ある種、例えば企業の場合でも、日本の最初の出発は官営八幡製鉄所という形の出発でありましたし、民間企業といえども、それが払い下げられてある種の民間になっていくという日本の事情を考えれば、発展途上といいますか、そういう途上の中の問題としてとらえなきゃならないんじゃないかと。
待遇が昔は確かに官営八幡製鉄所なんというのは国立出が九十五円で私学は七十五円とそういう区別があったわけで、それがまた新しい問題を引きずっていろいろあったわけですけれども、その辺をひとつつまびらかにしていただけないでしょうか。
一方、今度は産業政策について見れば、やはり富国強兵・殖産興業の意図のもとに、官営八幡製鉄所あたりのものを民営化していくという過程において、日本の重化学工業化を図ったわけでございます。造船会社もしかりでございますし、紡績会社もそのような状況でございました。
まさに八幡に官営八幡製鉄所ができて溶鉱炉に火がともったというのは、ある意味では日本の産業社会の最初のともしび、たいまつの火であったと言っても言い過ぎではないわけであります。
○中馬委員 そういう意味において官営八幡製鉄所あるいはその他のもろもろの事業をそれぞれ民間に払い下げた。第二の大きな営業の民業払い下げの時代だと私たちは思っております。 先ほど申しましたように、後進国の段階から先進国にキャッチアップするには、これは国家社会主義政策というのは必要な手段であったが、その時代的な役割りはもう終わったと思います。
製鉄所が外資を入れるとすれば官営八幡製鉄所でなければならなかったと。
これは終身的な、昔は四十代でもってもうすでに官営八幡製鉄所の所長にぽんと出て行ってしまったと、こういうような者もございます。大蔵省の次官から直ちに日銀の総裁へと。
そして、かつて日本でも日本製鉄株式会社が官営八幡製鉄所を中心にして集まったときも同じような情勢であった。ですから、今日の炭鉱は、もうこれ以外にはない。それを国有というか、あるいは株式会社にして電源開発のような方式にするかは別として、何かそういう前進をはからざるを得ないのではないか。第三次答申の際に、これは企業対策であって産業対策ではないという批判を受けた。
同法附則第五項乃至第七項によると、日本製鉄株式会社の第二会社である八幡製鉄株式会社及び富士製鉄株式会社の二社に対して、財団組成のため猶予期間を認め、二年間を限つて一般担保による社債の発行を許容すると共に、見返資金等の担保についても特例を認めているのでありますが、官営八幡製鉄所以来の長い歴史と厖大なる資産のため、財団組成手続は予想以上に煩瑣であり、多くの時日を要したのみならず、一方、同法制定当時から客観情勢